判定の決まり ・ 出典

判定の決まり・出典

このサイトは、租税特別措置法第25条の2の条文の要件を、選んだ答えに順に当てはめた目安を出すツールです。

このサイトがしないこと

  • 個別の税務相談には応じません。結果は条文を当てはめた目安で、実際の控除額は申告の内容で決まります（税理士でない者は、無償でも税務相談などをしてはならないとする税理士法第52条に配慮しています）。
  • 所得の種類（事業所得・不動産所得・雑所得など）や、不動産の貸付けが事業として行われているかは判定しません。選んだ答えをそのまま前提にします。
  • 申告書・決算書は作りません。税額も計算しません。
  • 社会保険診療報酬の所得計算の特例（租税特別措置法第26条。医師・歯科医師など）を受ける人の、第25条の2第1項第2号などの括弧書による計算は扱っていません。

当てはめる順

  1. 青色申告の承認を受けているか。受けていなければ0円（第1項）。
  2. 不動産所得・事業所得・山林所得があるか。給与所得・雑所得だけなら0円（第1項）。
  3. 不動産所得か事業所得を生ずべき事業を営んでいるか。事業でない不動産所得・山林所得だけなら10万円の段（第1項）。
  4. 現金主義の特例（所得税法第67条第1項）を使っていれば10万円の段（2026年分は第3項、2027年分以後は第2項・第4項の括弧書）。
  5. 帳簿: 複式簿記（施行規則第9条の6第1項の詳細な記録）でなければ10万円の段。2027年分以後は、前々年分の総収入金額が1,000万円を超えると0円（第2項）。
  6. 出し方: 2026年分は、期限内の書面で55万円（第3項・第6項）、優良な電子帳簿か期限内のe-Taxで65万円（第4項）、期限後は10万円。2027年分以後は、期限内のe-Taxで65万円（第4項・第7項）、書面・期限後は10万円。
  7. 2027年分以後の電子帳簿: 優良な電子帳簿かデジタルシームレス保存に当たれば75万円（第5項）。
  8. 所得の金額を入れたときは、段の金額と所得の金額の低い方（第1項・第3項・第4項の第2号）。

「分からない」と答えた質問と、空欄の総収入金額は、分かれる答えを両方出します。読み方で迷いやすい点の扱いは2027年分からの変更点に書いています。

出典

法令（e-Gov 法令検索）

法令の条文は著作権法第13条により著作権の目的となりません。e-Gov 法令検索のコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）で提供されています（2026年10月5日に確認）。

国税庁

出典: 国税庁ホームページ（上の各ページの URL）。国税庁ホームページのコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した利用条件で提供されています（2026年10月5日に確認）。

加工について: このサイトの判定の表・文・凡例は、上の法令と国税庁の資料をもとに、このサイト（yurulilab）が要件を整理し、編集・加工して作成したものです。国や国税庁が作成したものではありません。

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更新

法令の版は2026年10月5日に確認しました。税制改正で第25条の2が変わることがあるため、2027年1月と4月に版を見直します。

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